STEP.082 一定の贈与税を非課税に

中古マンションの購入時に親や祖父母から資金援助を受けても、相続時精算課税制度により2500万円までなら贈与税がかかりません。

同制度は贈与金の使途が問われないため、住宅ローンに充てることができるためです。現金だけでなく株券や不動産の贈与でも適応されますが、これらは将来、相続税の対象になる場合もあるので気をつける必要があります。

なお、2500万円を超えた場合は一律20%の贈与税がかかります。

一定条件を満たす住宅の購入や増改築のために親や祖父母から資金を贈与された場合、上限1000万円までは非課税です。2010～2011年の税制見直しにより、それ以前の上限500万円から引き上げられました。また贈与税には暦年課税といって年間110万円までの基礎控除があり、これと合わせて最大で1110万円が非課税となるわけです。加えて相続時精算課税制度とも併用できるため、この場合は最大で3500万円まで非課税となります。

ただし住居購入のための資金の贈与については、贈与を受ける側のその年の所得が2000万円以下であることが条件となります。