STEP.065 借入れの限度額を知ろう

住宅ローンの借入限度額は様々な基準で定められていますが、一般的には税込収入に占める年間の返済額の割合(%)、すなわち返済負担率が目安となります。住宅融資支援機構が提携する「フラット35」及び財形住宅融資では、同率が税込年収400万円未満で30%、以上で35%と定められています。民間の住宅ローンの返済負担率は各金融機関で異なるので比較してみましょう。

一方、収入には関係なく、ローンの種類によっても借入限度額は様々で、「フラット35」では上限8000万円で物件価格の100%まで借入可能なものや、財形住宅融資では財形貯蓄額の10倍以内(ただし上限4000万円)までのものもあります。民間の住宅ローンは物件価格の100%まで借入可能なものもありますが、借主の返済能力が十分に吟味されてのことなので、車など他にローンがあれば借入限度の満額まで借りられません。

もっとも将来的な見通しもなく、ローンで借りられる限度額まで借入れるのはリスクが高いため、子供の教育費や親の介護費用等を鑑み、無理なく返済できる計画を立てて住宅ローンを組むべきなのは言うまでもありません。