STEP.057 公的融資とその種類について

「フラット３５」以外に併用可能な住宅融資はどのようなものがあるのでしょうか？財形住宅融資は勤務先で給与天引きの財形貯蓄（一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄）を１年以上続け、残高が５０万円以上あり、さらに種々の「主な借入条件」を満たしていれば利用することが出来ます。

財形住宅融資は公的融資の１つで、比較的低金利です。返済スタートから５年間金利が変化しない５年固定タイプになります。一定の条件を満たすことで「フラット３５」と財形住宅融資の併用が可能になり購入価格の１００％を借りることができます。

財形住宅融資は勤務先形態によって３種類あります。「財形転貸融資」は勤務先に財形住宅融資制度がある場合で、公務員や公共企業が勤務先であれば「共済組合などの財形融資」が利用できます。

勤務先に財形住宅融資制度がない場合は「財形直接融資」を利用することが出来ます。地方自治体が行う「自治体融資」は縮小傾向にありますが、利用できるのであればすすんで利用するようにしましょう。