STEP.020 用途地域で過去と未来が見よう

日本の都市計画では、法律により建物の種類や規模を12種類に分けて制限しています。同じ町内でも、道路一本挟んでガラリと雰囲気が変わるのは住宅地域から店舗や映画館が並ぶ商業地域、さらには工業地帯と用途ごとに地域が整理されているためです。また同じ住宅地域でも3階建てまでの低層住宅が集中する地域と商業用ビルやホテルなどの大型ビル、工場まで建設が許される地域が共存することもあります。閑静な住宅街と思っても、近い将来、騒音や公害の問題が発生する可能性など周辺環境が激変するリスクがあることを覚えておきましょう。

購入を検討している中古マンションの隣が空き地や駐車場の場合、日当りは抜群ですが、突然、工場やビルが建つ可能性もあるため、この「用途地域」を広告や役所で入念にチェックしてみましょう。また、地震や地盤沈下など弱い地盤に建設されたマンションは、固い岩盤にまで杭打ちをするなど安全対策が求められます。このような液状化対策、または崖崩れた洪水への備えとしての災害マップも市・区役所で忘れずに確認することをお勧めします。